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2007年11月28日 (水)

高松行ってきました

週末は学会で高松に行ってきました。はじめての四国なので楽しみにしてました。

讃岐と言えば讃岐うどんくらいの知識しかなく、マップルガイド四国を買っても香川県の事はあんまり載っていない・・・。うどん屋さんは出てるけど。
あっ、そうそう、香川県は北海道の足寄町よりも小さいミニ県なんですよね。

あまり予備知識なく行ってきました。

空港からバスで市内へ、ホテルを探してアーケード街をぶらぶら歩いてみると、やっぱりうどん屋さんが目につきます。でも、まだそんなに遅い時間じゃないのに閉まっている店もちらほら・・・。

翌日は学会の合間??に、丸亀まで足を伸ばしました。駅を出てみると、ここもアーケード街です。でも、シャッターが降りている店が大半・・・。土曜日なのに歩いているのはお年寄りばかり、少し高校生が混じっているくらいです。ほとんど廃墟になりかけている駅前商店街ですね。どこか郊外に大きなお店があるのかな?
お城巡りが好きな自分の目的は丸亀城です。運動不足にはしんどい丘の上に城がありました。なぜかお城には子どもが多かったけど、どうしてだろう?

高松では琴電に乗って栗林公園まで見物に出かけました。とっても古い電車でレトロなのが人気のようです。で、驚いたのは、琴電には降りる人が先というルールがない!降りる人とすれ違ってどんどん乗り込んでくる人が・・・、みんな慣れたものでそれなりにスムーズです。
栗林公園で自分が降りる時も、だれも降りるのを待ってくれたりはしません。都会のようなラッシュがないからこんな非合理的なルールが成り立っているんでしょうか?空いている時間帯にしか乗らなかったのでよくわかりませんでした。高松松平家のお屋敷があった栗林公園はすばらしかったです。

まったく四国を知らなかった人間の印象ですが、近いけど関西とはぜんぜん違うんですね。(四国の人に怒られそう)

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2007年11月13日 (火)

医療費が国を滅ぼす?

昨今の財務省、厚労省の発表、それを伝える新聞記事を読んでいると、これから益々進んでいく高齢化のために医療費が増大し、国の財政に悪影響を与えると言う事を信じ込んでしまうのは無理もありません。

官僚や経済界は、実のところそう言う意図でマスコミを使っているんでしょう。

日本の2006年度の医療費は33兆円、うち公的な支出は11.2兆円と発表されています。これを高いと見るのかどうか?国やマスコミは高いと言っていますが、本当にそうなんでしょうか?

医療関係者の中ではよく比較に出されるのですが、一般の人にもわかりやすいと思うので紹介しておきます。

パチンコ産業の売上額は27.5兆円です。

国民にとって削らなければいけないのは、やはり医療費なんでしょうか?医療の業界もある意味ビジネスですから、医療費が増えればそれだけ雇用が創出されるのは間違いありません。医療にお金を使うのは経済にとって悪影響!だから減らさなければいけない・・・でいいんですか?

経済についての本を読んでみると、経済の専門家の見方は以下のようなものと思います。

医療も経済と切り離して考えることは許されない。日本の経済が成長する以上に医療費が増えるのは許されない。医療費増額を主張する反対勢力(日本医師会など)は財源についても示すべきだ。

これから20~30年程の間に団塊の世代の多くは病気になり死んでいくことになります。現在の医療を維持したままなら医療費が増えていくのは自明です。一般の人も経済専門家も医療の中の無駄を省けば・・・と言いますが、それだけで何とかなるのでしょうか?

医療費が減る事になれば、病院への支払いは減るし、医者の給料は下がるしいい事だと一般の人の多くが思っているかと考えるとやり切れませんね。病院も採算をとらなければなりません。採算のとれないへき地医療、採算のとれない診療科、採算のとれない救急医療など、縮小して困るのは医者ですか?この事が理解してもらえないのは、本当にやり切れなくなります。医療費削減に賛成する人たちは、わたしたちにボランティアで救急をやれなんて言いませんよね?今の医療費では夜間や休日に人を配置してお金を払うことは不可能なんですから。

経済の成長に見合った身の丈に合う医療でがまんしなければならないのは国民です。かつてWHOが世界一と認定した日本の医療がボロボロになるのは目前かもしれません。将来、病院のなくなったへき地に高速道路が出来上がり、それで住民は幸せになれるんですか?

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2007年11月 9日 (金)

混合診療の是非

11月6日、東京地方裁判所で「混合診療を認めないのは違法」という判決が出されました。いろいろな報道がされています。

混合診療について少し説明しておきます。病院に行って保険証を出して受ける保険診療の範囲はきっちり決められています。この薬を処方するのはこの病気の時だとか、この検査は月に何回までできるとか、細かな決まりが存在します。新薬が発売された時に、効果があるとわかっていても○○病に対する保険適応がなければ保険診療では使用することができません。もし保険適応のない薬を使いたければ、この薬以外の検査やら再診料やらすべての医療費を含めて自由診療(10割負担)としなければいけないのです。新しい治療法が開発されても多くの場合、すぐには保険が適用されません。混合診療を認めた場合、保険適応のないこの薬代だけ自費で支払えば、他の医療費は3割負担で済むことになります。いい事ばかりのように思えるかもしれませんが、そう単純ではありません。

原告のがん患者さんの主張は尤もと思います。しかしながら、この判決を悪用しようとしている悪い心を持った人たちがたくさんいるかもしれないことに原告の患者さんは気づいているのでしょうか?

地元北海道新聞は、弁護士なしで裁判を闘った原告のコメントが載っているだけで混合診療の是非についての識者の意見はありませんでした。混合診療について考えたこともない多くの読者は「美談」と単純に受け取ったかもしれません。

読売新聞には混合診療が解禁された場合の問題点を指摘するコメントが掲載され、混合診療には反対なのかな?と思わせるような内容でした。

逆に、日本経済新聞では11月9日の社説「混合診療で患者の選択広げよ」と諸手を挙げて混合診療賛成を主張しています。その中で「混合診療には公的医療費の膨張を抑える効果も期待できる。」と本音もしっかり書いてしまっています。政府や経済界の本音はこうなんだろうと多くの医師は疑っているわけですが・・・、こんなにはっきり言っちゃっていいのかと思うほどです。さらに11月8日には八代尚宏ICU教授、前にも書いたことがありますが政府の経済財政諮問会議のメンバー、の「公的な保険診療は財政的制約もあって急拡大できないが、個人負担で受ける自由診療が増えれば技術の進歩につながる」とのコメントを掲載しています。以前から公的医療費削減を目的に混合診療解禁を目指している人物です。

わたしたち混合診療に反対するものが恐れているのは、日本経済新聞や八代尚宏氏の主張通りになった場合にどうなってしまうかです。例えば生体肝移植のような多額の医療費がかかる先進的な治療法が開発された場合、今の制度であれば時間はかかっても保険が適用されます。しかし、混合診療が解禁された場合、いつまで経っても保険は適用されない可能性が高いと思われます。そうなると金持ちだけがよい治療を受けられると言う事です。

医療費を増やしてはいけないとの前提で混合診療を認めることは間違っていると思いませんか?当然、裁判を起こしたがん患者さんもそんな事は望んでいないはずです。

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2007年11月 6日 (火)

来年の診療報酬改定

財務省が来年度の診療報酬引き下げの方針を発表しました。社会保障費削減のために「高給である医師給与」を引き下げる必要があると説明しています。

医療の値段はすべて国が決めています。例えば急性虫垂炎の手術の値段は日本全国一律料金です。病院は診療の対価として患者から3割をもらい、残り7割を医療保険組合から受け取ることになります。(高度な医療を提供している病院では入院基本料などが高くなっていますから、入院費で言うとどこも一緒ではありません)診療報酬は医師の人件費だけではなく、材料費や看護師、事務員の人件費などすべてを含んでいるわけです。

医師給与が高給であるのかどうかは様々な意見がありそうです。サラリーマン全体の平均と比較すれば間違いなく高いですね。でもその比較はどうでしょうか。同じように取得がある程度難しい資格を持っている職業と比較しなければいけません。弁護士と比較するとどうでしょう?公認会計士は?飛行機のパイロットは?

勤務時間が厳重に管理されているパイロットと時給を比較すれば恐らく大差がつきそうです。人の命を扱う医師の給与がサラリーマン一般より高いことはおかしい事でしょうか。高度成長期の開業医が儲け過ぎていたのは間違いありませんが、すでに過去のことなのを理解している人は少ないようです。開業医と勤務医の収入を比較して開業医が高いのも当たり前です。どんな業種であってもリスクを背負って独立開業した場合、成功すれば社長としてより高い収入を得ることになるはずです。多くの開業医は個人事業主です、病気になれば即路頭に迷うしかありません。

医者は儲け過ぎているというイメージを悪用して財務省は医療費引き下げを国民に納得させようとしていますが、医療費引き下げで本当に困るのは誰なんでしょう?

現在、多くの病院が経営難に喘いでいます。今回の診療報酬引き下げは大きな打撃になることは必至でしょう。特に北海道の地方医療はどんな事になるのか心配です。合理化の余地があると財務省は説明していますが、真先に合理化されるのは採算の合わない地方の医療となってしまいます。医師の高すぎる給与是正のために診療報酬引き下げとの記事を見る一般の人がどう思っているか考えると、何ともやるせない気持ちになってしまいます。

また、開業医の再診料を引き下げて、代わりに午後6~8時に診察した場合の診療報酬を加算する方針も発表されました。日中しか働かない開業医は減収、その分、午後8時まで診療時間を延長して働けば割増してあげると言う事です。この処置の理由を厚労省は勤務医の負担を軽減するためと説明しています。でも、その真意はどうでしょうか?

すでに過去、小児科では時間外外来の加算がありましたが、それによって開業医がどんどん時間外救急をやって勤務小児科医が楽になったと言う話を聞いた事はありません。今回の改定でも勤務医の負担軽減につながると思っている医師はいないでしょう。この処置は開業医締め付け以外の何物でもありません。昨今、勤務医が激務から逃げ出すためにどんどん開業している状況に歯止めをかける意図もあるのかもしれません。

財務省も厚労省も、よくもまあ思ってもいないことを発表することができるものですね。それをそのまま無批判に記事にする新聞記者にも呆れます。

読売新聞のコラムでなぜか紹介されていましたが、『週刊東洋経済』2007年11月3日特大号「ニッポンの医者・病院・診療所」は必見です。この雑誌、ビジネスマンはけっこう読んでいるんでしょうか?よくわかりませんが、医療の現状を理解する人が少しでも増えてくれることを期待します。

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2007年11月 3日 (土)

イチョウ並木

病院の前のイチョウ並木が素晴らしく色づいています。

道の両側に植えられている大きなイチョウは、ほとんど空を覆ってトンネルのよう。夏の緑が濃い季節も本当にきれいですが、この時期がやはり最高です。寂しい冬が来る前のほんのひと時しか見られません。

ポプラ並木は数年前の台風で見る影もない状態になってしまいましたが、イチョウ並木もすっかり有名になりましたね。

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