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2007年11月13日 (火)

医療費が国を滅ぼす?

昨今の財務省、厚労省の発表、それを伝える新聞記事を読んでいると、これから益々進んでいく高齢化のために医療費が増大し、国の財政に悪影響を与えると言う事を信じ込んでしまうのは無理もありません。

官僚や経済界は、実のところそう言う意図でマスコミを使っているんでしょう。

日本の2006年度の医療費は33兆円、うち公的な支出は11.2兆円と発表されています。これを高いと見るのかどうか?国やマスコミは高いと言っていますが、本当にそうなんでしょうか?

医療関係者の中ではよく比較に出されるのですが、一般の人にもわかりやすいと思うので紹介しておきます。

パチンコ産業の売上額は27.5兆円です。

国民にとって削らなければいけないのは、やはり医療費なんでしょうか?医療の業界もある意味ビジネスですから、医療費が増えればそれだけ雇用が創出されるのは間違いありません。医療にお金を使うのは経済にとって悪影響!だから減らさなければいけない・・・でいいんですか?

経済についての本を読んでみると、経済の専門家の見方は以下のようなものと思います。

医療も経済と切り離して考えることは許されない。日本の経済が成長する以上に医療費が増えるのは許されない。医療費増額を主張する反対勢力(日本医師会など)は財源についても示すべきだ。

これから20~30年程の間に団塊の世代の多くは病気になり死んでいくことになります。現在の医療を維持したままなら医療費が増えていくのは自明です。一般の人も経済専門家も医療の中の無駄を省けば・・・と言いますが、それだけで何とかなるのでしょうか?

医療費が減る事になれば、病院への支払いは減るし、医者の給料は下がるしいい事だと一般の人の多くが思っているかと考えるとやり切れませんね。病院も採算をとらなければなりません。採算のとれないへき地医療、採算のとれない診療科、採算のとれない救急医療など、縮小して困るのは医者ですか?この事が理解してもらえないのは、本当にやり切れなくなります。医療費削減に賛成する人たちは、わたしたちにボランティアで救急をやれなんて言いませんよね?今の医療費では夜間や休日に人を配置してお金を払うことは不可能なんですから。

経済の成長に見合った身の丈に合う医療でがまんしなければならないのは国民です。かつてWHOが世界一と認定した日本の医療がボロボロになるのは目前かもしれません。将来、病院のなくなったへき地に高速道路が出来上がり、それで住民は幸せになれるんですか?

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